空き家の種類とは？増加している空き家の種類と放置するリスクも解説！

空き家に種類とは？

●空き家の種類には、賃貸用住宅・売却用住宅・二次的住宅・その他の住宅の4種類がある
●空き家の種類のなかでも増加率が高いのは、その他の住宅
●空き家の種類のなかでも増加率の高いその他の住宅を放置すると、自治体から特定空家に認定されるリスクがある

近年、社会問題になっている空き家にはいくつかの種類があるのをご存じでしょうか。
今後の活用ビジョンを確立させるためにも、空き家の概要について把握しておくことは大切です。
そこで今回は、空き家の種類とは何か、増加率が高い種類や放置した場合のリスクと併せてご紹介します。
名古屋市内を中心に空き家を所有されている方は、ぜひご参考にしてみてください。

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空き家における種類とは？

まずは、空き家の種類についてご紹介しますが、そもそも日本における空き家の割合はどのくらいなのでしょうか。

日本の空き家の割合は？

5年ごとに調査がおこなわれる総務省の「住宅・土地統計調査」（2018年）によると、日本国内の空き家は住宅全体の約13.6％を占めており、その数は約849万戸にものぼります。
これは過去最多の数値となっており、原因は日本における高齢化です。
高齢によって体力的に不動産の管理が難しくなったり、子どもと同居になったりすることによって空き家の増加が加速している状況です。
そのため、今後はますます空き家の増加が加速し、問題視されると考えられます。

空き家は4種類に分類される

先ほど空き家の割合についてご紹介しましたが、一口に空き家といってもその種類は以下の4つに分類されます。
それでは、空き家の種類とは何かを見ていきましょう。

種類①賃貸用住宅

賃貸用住宅とは、賃貸を用途とする空き家のことで、全体の50.9％を占めています。
新築と中古は関係がなく、どちらも賃貸用住宅の対象とみなされます。

種類②売却用住宅

売却用住宅とは、売買を用途とする空き家のことで、全体の3.5％を占めています。
賃貸用住宅と同じように、新築と中古は関係がなく、どちらも売却用住宅の対象とみなされます。

種類③二次的住宅

二次的住宅とは、日常的に利用していない空き家のことで、全体の4.5％を占めます。
具体的には、休暇や避暑の際に利用する別荘や仕事が遅くなった際に利用するセカンドハウスなどが挙げられます。

種類④その他の住宅

その他の住宅とは、上記の①から③までのいずれにも当てはまらない空き家のことで、全体の41.1％を占めます。
具体的には、入院や転勤などで長期不在となっている不動産や解体予定の不動産などが挙げられます。

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増加率が高い空き家の種類とは

続いて、増加率が高い空き家の種類についてご紹介します。

増加率が高い空き家は？

「住宅・土地統計調査」の直近の2013年と2018年のデータを比べた増加率を見てみましょう。

データを見てもわかるように、近年増加が著しいのは「その他の住宅」です。
実は1983年から1998年までの15年間は賃貸用住宅の増加率が目立っており、空き家全体の61.1％を占める状態でした。
しかし、2003年頃からは低下の傾向にあり、先述したように近年でも半数以上を占めるものの50.9％まで落ち込んでいます。
一方、その他の住宅は1998年では空き家全体の31.7％でしたが、2003年頃からは増加に転じ、近年では41.1％の割合です。

その他の住宅と賃貸用住宅が増加した背景

その他の住宅が増加した背景には、不動産相続が関係しています。
先ほど、その他の住宅の例として長期入院などによる空き家を挙げました。
このようなケースを考えてみると、親の長期入院や死亡によって不動産を相続する際には子どもはすでに別の住居をもっていたり、遠く離れた場所で勤務していたりすることが大半です。
そのため、空き家となった実家を持て余してしまうケースが多いのです。
居住者のいない空き家は劣化の進行が早く、適切に維持・管理をするための費用の支払いや清掃などの対応が求められます。
しかし、実際は居住していない不動産の維持・管理にまで手が回らず、放置されてしまうケースが増えています。
また、賃貸用住宅の増加の理由も相続に関係しているといえるでしょう。
親族から遺産を相続する際、相続税が発生することがありますが、遺産が不動産の場合は不動産評価額に応じて税額が決まります。その不動産が土地の場合、賃貸住宅を建設すれば不動産評価額を下げることが可能なため、相続した土地に賃貸住宅を建設する方が多いのです。
このようなケースが頻繁に見られ、相続税対策として賃貸物件が供給過多になった結果、賃貸のための空き家が増加しているといえます。

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空き家の種類のなかでも増加率の高いその他の住宅を放置すると？

最後に、空き家の種類のなかでも増加率の高いその他の住宅を放置した場合にどのようなリスクが考えられるのかを見ていきましょう。

その他の住宅を放置するとどうなる？

ここまでご紹介した4種類の空き家のなかでも、用途が明確な賃貸用住宅、売却用住宅、二次的住宅は今後居住者が見つかり、空き家ではなくなる可能性もあります。
しかし、その他の住宅は先述した増加の背景を考えても、そのまま放置されてしまうケースが多いと考えられます。
適切な管理がおこなわれなければ劣化が進行し、自治体によって特定空家に認定されるリスクがあるため注意が必要です。

特定空家とは

特定空家とは、次の4つの要件に該当する空き家のことです。
増加する空き家への対策として国が施行した「空家等対策の推進に関する特別措置法」により規定されています。

特定空家に認定されると自治体から指導・勧告・命令が段階的におこなわれます。
指導・勧告・命令がおこなわれた場合に受けるリスクは次のとおりです。

自治体からの指導・勧告・命令のすべてに応じなかった場合は、最終的に所有者の費用負担で強制的に不動産を解体することになるため、注意しましょう。
また、特定空家に認定されるまで空き家を放置すると近隣住民とのトラブルにも発展しがちです。
万が一、空き家の倒壊などで近隣住民にケガを負わせてしまった場合、損害賠償を請求されるケースもあります。
相続放棄をしても管理責任は残るため、空き家の管理からは逃れられない点も覚えておきましょう。
このような事態を回避するためには、先述したように空き家の定期的な維持・管理が必要です。

空き家の管理が難しい場合は売却も検討しよう！

ここまでご紹介したように、その他の住宅における事情を踏まえて考えると、空き家の管理が難しい場合もあるでしょう。
今後活用する予定がないのであれば、特定空家に認定される前に売却を検討するのも1つの方法です。
放置する期間が長いほど劣化が進み、資産価値も低下してしまうため、早めの売却をおすすめします。
また、所有を続けたい場合は、劣化の進行を回避するために建物や庭の定期的な清掃などが必要です。
不動産テラス・はまなは、空き家の管理についても対応いたしますので、お客様のご希望に合わせた方法を選択できます。

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まとめ

今回は、空き家の種類とは何か、増加率が高い種類や放置した場合のリスクと併せてご紹介しました。
空き家の種類のなかでも、その他の住宅は増加率が高く、今後も増加していく傾向です。
空き家の放置を続け、特定空家に認定される前に対策を講じることをおすすめします。
不動産テラス・はまなは、名古屋市内を中心に不動産売却をサポートしております。
空き家の管理についてもお手伝いいたしますので、空き家を所有されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。