名古屋の内容証明はどこへ！？

【内容証明作成・発送代行】言った・言わないのトラブルを断ち切る｜浜名行政書士事務所

相手との直接交渉は不要。あなたの「正当な権利」を、法的な効力を持つ言葉で確実に届けます。

「解約したいのに応じてくれない」「法外な違約金を請求されている」「相手と直接話すのは精神的に苦痛だ」——そんなお悩みはありませんか？

個人名での通知では軽く見られてしまう相手でも、行政書士名と職印が入った内容証明郵便を送ることで「本気度」が伝わり、相手方に強い心理的プレッシャーを与えることができます。浜名行政書士事務所では、法的な事実関係の整理から、相手の反論を封じる論理的な文案の作成、面倒な郵便局での手続き（e内容証明）までをワンストップで代行いたします。

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浜名行政書士事務所が選ばれる4つの理由

1. 不動産・建築トラブルに強い専門性

一般的な金銭トラブルだけでなく、「不動産売買の手付解除」や「建築・リフォームの請負契約解除」など、専門知識が問われる分野に精通しています。宅建業法、民法（公序良俗違反）、消費者契約法などを駆使し、相手方の不当な要求を跳ね返す書面を作成します。

2. 「直接の接触を断つ」毅然とした文面構成

「直接訪問や電話は固くお断りし、回答はすべて書面で求める」といった、ご依頼者様を精神的な負担から守るための文言を効果的に組み込みます。感情的な表現を排除し、客観的事実と法的根拠のみを冷徹に突きつけることで、トラブルの深刻化を防ぎます。

3. 全国対応・最短即日でのスピード発送

クーリングオフや手付解除にはタイムリミットがあります。当事務所はオンラインとメールのやり取りで完結するため、全国どこからでもご依頼可能。お急ぎの場合は「e内容証明（電子内容証明）」を活用し、スピーディーに発送手続きを完了させます。

4. 追加費用のない「明朗なパッケージ料金」

内容証明作成の一般的な相場は12,000円～19,500円程度ですが、オプション等で最終的に高額になるケースもあります。当事務所では、相談・修正・発送手数料をすべて含んだ明朗会計でサポートいたします。

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主な対応ケース・解決事例

🏠 不動産売買トラブル（手付解除など）

• 事例：「まだ履行に着手していない段階で手付解除を申し出たが、業者が応じない」
• 対応： 宅建業法や民法に基づく正当な手付放棄による解除通知を作成。「これ以上の債権債務関係はない」旨を明記し、無事に契約解除を完了。

🔨 建築・リフォーム請負契約トラブル

• 事例：「工事の内訳説明もないまま契約させられ、解除を申し出たら請負代金800万円の半額である400万円もの違約金を電話で請求された」
• 対応： 民法90条（公序良俗違反）による無効主張と、消費者契約法第9条1項1号（事業者に生ずべき平均的な損害を超える違約金の無効）の二段構えで書面を作成。相手方へ直接の接触を禁じる警告も添え、支払いを回避。

💴 その他の権利主張・金銭トラブル

• 売掛金・未払い賃金の請求、消滅時効の援用、不当な請求への抗議・クーリングオフなど。

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料金案内

【内容証明 作成・発送おまかせパック】 一律： 16,500円（税込）

＜料金に含まれるもの＞

• ヒアリング・法的根拠の整理
• 内容証明の原案作成（ご納得いただけるまで何度でも修正可能）
• 郵便局への発送手続き代行（e内容証明・配達証明付き）
• 郵便料金（書留・配達証明費用など一式含む）

※相手方の住所調査や、相手方との直接的な示談交渉は法律上（弁護士法）お受けできません。あくまで「ご依頼者様の意思に基づく法的文書の作成と発送」となります